業務案内

かわはら会計事務所における取り組み/相続・贈与関係でお悩みの方はこちらを御覧下さい。相続発生後のスケジュース等をご紹介しております。相続税・贈与税の申告書作成はかわはら会計事務所にお任せください。

かわはら会計事務所は富田林市役所の目の前に事務所があり、地元南河内地区の方を中心に相続税の申告書作成業務を毎年させて頂いております。弊所の立地としては富田林西口徒歩一分又は車で来られる方専用に弊所のお客様駐車場を完備しており来客される際もスムーズに来て頂けるようにしております。相続税の申告業務に関しては、相続税評価を算出しなければなりません、また2次相続の事も考えた最適な遺産分割も必要になってきます。相続税申告業務に加え、万が一の税務調査による税理士の立会いもお手伝いさせて頂いております。

相続税の申告をご自分でされて、税務署の調査に入られてから慌てて税理士に相談される方がいます。この場合は対処しようがありません。相続税の評価は専門性を要する部分が多々あり、最新の税制に照らし合わせて評価しなければなりません。インターネットの情報や、申告書の書き方のパンフレットで記入することは出来るかもしれませんが、結果的に評価の仕方や税額計算の算出の仕方を間違えてしまい、加算税や延滞税を取られることになった人を多く見てきました。相続税がかかりそうで、基礎控除を超えているので申告書の提出が必要な方は、財産の大小にかかわらず相談いただけたらと思っております。

また、贈与については、贈与税の申告書の作成も弊所で毎年行っています。相続税の税務調査で一番指摘が多いとされるのは、名義預金です。(名義預金とは、一般的に父母又は祖父母がお子様名義又はお孫様名義で貯めていた預金の事です。)名義預金と認定されると、相続財産に加算されます。そのようにならないための贈与税の申告書の提出などの対策も必要です。是非心当たりがある方はご相談してください。

相続税とは?

死亡した人の財産を相続や遺贈によって受け取った場合に課される税金が、相続税となります。 相続税は、相続などによって受け取った正味の遺産額が、基礎控除額を超える場合の超過部分を課税対象としています。従って、正味の遺産額が基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。
平成27年1月1日以降の相続については、基礎控除が(定額控除3000万円+比例控除600万円×法定相続人の数 )になっており、多くの方々に相続税は身近な税金となってきているのです。

相続発生後の申告スケジュール
なるべく早い段階で、かわはら会計事務所にご相談ください。

相続開始
(亡くなった日)
■ 遺言書の有無の確認
■ 遺産と債務の評価
※税理士に相続税の申告書作成の依頼をする最適な時期です。
相続放棄または
限定承認手続き
3ヶ月以内に家庭裁判所に申述書を提出
準確定申告
4ヶ月以内に死亡した人にかかる税金には所得税もあり、
亡くなられた日の翌日から4ヶ月以内に申告することを
準確定申告といいます
遺産分割協議
■ 相続財産の確定
■ 協議が不成立ですと、配偶者の税額軽減・小規模宅地の軽減特例・
農地の納税猶予が適用できなくなります。
相続税納付
10ヶ月以内に
■ 相続税申告書を提出
■ 相続登記

かわはら会計事務所 相続税申告書作成業務として

◆相続財産の預金、株式・土地・建物などの相続財産の評価
◆相続財産を一覧表にまとめた財産目録の作成
◆遺産分割に関して全相続人の承諾を示す遺産分割協議書の作成
◆相続税申告書の作成
◆不動産の相続登記の手配
◆相続税申告書の提出と納付
税務署から「お尋ね」の書類が届き、不安に感じているとか、気になることがたくさんあるかと思います。
相続税の申告書の作成は専門家である我々に依頼して心配事から解放されましょう。

相続手続きの流れ

相続人の確認
被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せて相続人を確認します
遺言者の有無の確認
遺言書があれば家族裁判で検認を受けます。ただし、公正証書による遺言書は検認を受ける必要がありません。
遺産と債務の確認
遺産と債務を調べてその目録や一覧表を作っておきます。 また、葬式費用も遺産額から差し引くことができますので、支払済の領収書などで確認しておきます。
遺産の評価
相続税がかかる財産の評価については、相続税法と財産基本通達により定められた一般に公表されていますので、
それにより評価します。
遺産の分割
相続人全員で遺産の分割を協議して、分割協議が成立した場合には、遺産分割協議書を作成します。
なお、相続人のなかに未成年者がいる場合にはその未成年者について家庭裁判所で特別代理人の選任を受けます。この場合、特別代理人がその未成年者に代わって遺産の分割協議を行い、その協議結果に基づいて相続税の申告をします。
また、期限まで分割できなかったときは法定相続分で相続財産をもらったものとして相続税の申告をすることになります。
申告と納税
相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内に行うことになっています。
また、申告書の提出先、納税先はいずれも被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地ではありません。 相続税は、申告書の提出期限までに金銭で納めるのが原則です。 しかし、相続税の納税については、何年かにわたって金銭で納める「延納」と相続等でもらった財産そのもので納める「物納」という制度があります。この延納、物納を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書等を提出して、許可を受ける必要があります。
相続税・贈与税の申告書作成はかわはら会計事務所へ!/相続・贈与の件で御用の方の相談を受け付けております
もっと詳しく知りたい方はお気軽にお問い合せ下さい。お問い合せ番号0721-55-3380メールアドレスkawahara.office@gmail.com
お問合せ窓口0721-55-3380
かわはら会計事務所はTKC全国会会員です。TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。