業務案内

不動産オーナーへ/弊所かわはら会計事務所は、開業以来不動産オーナーへの支援も積極的に行なっている事務所です。

現在の不動産オーナーの悩みとしては、空室問題、修繕の問題、収支の問題、税金の問題借入金返済の問題と様々な悩みを抱えている状況であると言えます。平成27年1月から相続税の基礎控除の引き下げによる増税、平成29年4月からは消費税が10%になるという大増税時代がやってまいりました。
不動産オーナーにとっては、ますます、税金に対する対策をしておかなければ、多額の税金を払うことになってしまう時代になりました。
そこで、かわはら会計事務所が、そのような悩みを抱えている不動産オーナーに対して最適なアドバイスができるお仕事をしなければならないと思っております。
弊所では、不動産オーナーについても、事業者と同じ月次顧問をお勧めしております。
それは、不動産のオーナー様とかわはら会計事務所の関係は、年に一回だけの確定申告だけでは充分にアドバイスができないと思っているからです。上記のような問題をリアルタイムで解決するためには、月次関与が必要であるからです。年に一回だけ会った相手にご自分の財産の相談はしにくいとも考えているからです。

弊所が対応できる先

  • 個人の不動産オーナー様
  • 不動産オーナーで不動産管理会社を運営している方
  • 駐車場・賃貸マンション・賃貸アパート・各種施設の貸付の事業所の
    貸付している不動産オーナー様
  • これから賃貸アパートを経営しようと考えている方
  • 不動産をお持ちでこれから不動産管理会社を作ろうとしている方

月次関与の必要性

月次関与することにより事前対策ができます
不動産オーナーと弊所が年一回の確定申告のみのお付き合いでしたら、収入と経費の集計をして確定申告書を作成し、不動産オーナーに対しては、納税額の報告のみで、事前の節税対策や将来の相続税対策のお話ができないのが現状です。月次関与することによりそれらを解決することができます。
状況に応じた節税対策が可能になります
税制改正は毎年行われますが、その都度、不動産オーナーに税制改正の情報を、月次関与することによりリアルタイムで情報を提供することが可能となります。大増税時代には各種の税金の減税項目にも注目しなければなりません。その状況に応じた節税対策も可能となります。
状況にあった解決策を弊所のアドバイスと提携会社の協力を得られます
不動産オーナーの悩みとしては、空室問題、修繕の問題、収支の問題、税金の問題借入金返済の問題と様々な悩みを抱えている状況であります。空室期間が長期に上ることや家賃の滞納、入居者トラブル、家賃相場の下落などさまざまなリスクが存在しますが、その状況にあった解決策を、弊所のアドバイスと合わせて提携会社の不動産会社や不動産管理会社、建築会社に協力して頂けます。
毎月の収支の状況を毎月きっちりと把握することができます
月次関与することにより毎月の収支の状況、財産の状況をざっくりでなく、毎月きっちりと把握することができ、それによって各種対策が出来るのです。

月次関与のメリット・デメリット

青色申告の特典である青色申告特別控除とは、不動産所得(事業的規模である5棟10室規定)又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則、一般的には複式簿記により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高65万円を控除することとされています。
また、それ以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得を通じて最高10万円を控除することとされている。

不動産所得が事業的規模の場合、月次顧問により、複式簿記での帳簿を作成することにより、青色申告特別控除最高10万円ではなく最高65万円 の控除ができるということです。
最高65万円の控除については、『正規の簿記の原則、一般的には複式簿記により記帳し』となっておりますので、原則として月次処理を行う必要があります。
月次関与することによって、事業的規模の場合、青色申告特別控除最高65万円をすることができますので、弊所への税理士報酬のお支払をしても税効果を考えますとお客様の実質的なご負担は少しで済むのが最大のメリットです。

他の月次処理におけるメリット・デメリット

メリット
  1. 不動産オーナーと弊所との意思の疎通がはかれます
  2. 正確な財務内容の把握をすることができます
  3. 節税対策や決算対策が立てやすくなります
  4. 毎月リアルタイムにあった状況について相談することができます
  5. 税制改正等があった場合にはすぐに情報提供できます
  6. 青色申告特別控除と弊所の報酬が経費になることにより節税になり実質的な
    顧問料負担は少なく出来る
デメリット
  1. 複式簿記での記帳が必要であるため会計が煩雑になる。(弊所がサポートします)
不動産オーナーの様々なお悩みも是非ご相談してください!!空室問題、修繕の問題、収支の問題、税金の問題借入金返済の問題など
もっと詳しく知りたい方はお気軽にお問い合せ下さい。お問い合せ番号0721-55-3380メールアドレスkawahara.office@gmail.com
お問合せ窓口0721-55-3380
かわはら会計事務所はTKC全国会会員です。TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。